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東芝、前期の営業益2割減 追加で1500億円株主還元

(更新)

東芝が14日発表した2021年3月期連結決算(米国会計基準)は、営業利益が前の期比20%減の1044億円だった。新型コロナウイルス感染拡大で設備工事などで受注が減り、2期ぶりの減益だった。足元で経営の混乱が続くが、一定の収益を確保するなど15年に発覚した不正会計問題に端を発する経営危機から再建が進みつつある。

最終損益は1139億円の黒字(前の期は1146億円の赤字)だった。黒字は2期ぶりで、物流子会社SBS東芝ロジスティクスの売却益や固定費削減など、構造改革が寄与した。売上高は10%減の3兆543億円。コロナ禍で半導体やハードディスク事業で受注が減少した。

22年3月期は売上高で6%増の3兆2500億円、営業利益は63%増の1700億円を見込む。

22年からの3カ年の中期計画を10月に発表することなど今後の経営方針も明らかにした。コロナ禍やカーボンニュートラルに対する機運の高まりなどを従来の成長戦略に反映する。株主や顧客、従業員など全てのステークホルダー(利害関係者)との信頼関係の回復について、「大幅に改善すること」と方針に明記した。

追加の株主還元方針も発表した。東芝は平均連結配当性向30%以上を掲げ、適正資本水準を超える部分について、自己株式取得を含む株主還元の対象にしている。今期業績予想を踏まえ、約1500億円が適正資本水準を超えると取締役会で判断した。追加で1500億円を株主還元する。具体的な手法は6月上旬に決める。

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