/

この記事は会員限定です

電子帳簿保存、義務化に2年の猶予 DXなど変革の好機に

[有料会員限定]

企業が電子データで受け取った領収書や請求書などの国税関係書類を電子データで保存する義務が生じる改正電子帳簿保存法。2022年1月施行だが、義務化が2年間猶予された。この間、企業はどう対応すべきか。元札幌国税局長で辻・本郷税理士法人の猪野茂特別顧問に聞いた。

まずはおさらい

電子帳簿の保存の義務化とは電子帳簿保存法が定めるルールだ。もともと同法は法人税法や所得税法などが書面での保存を義務づけている帳簿や国税関係書類(損益計算書や領収書、請求書など)について、電子データでの保存を認めるため1998年7月に施行された。この法律が2021年度税制改正で変わり、電子取引については22年1月から電子データでの保存を義務付ける予定だった。企業のデジタル化を促し、事務負担軽減や生産性向上につなげる狙いがあった。ただ、準備期間が短く、企業側の対応が間に合わないことに配慮して、23年12月まで義務化は猶予されることになった。...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1917文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

日経産業新聞をPC・スマホで!

スタートアップに関する連載や、業種別の最新動向をまとめ読みできる「日経産業新聞」が、PC・スマホ・タブレット全てのデバイスから閲覧できます。直近30日分の紙面イメージを閲覧でき、横書きのテキストに切り替えて読むこともできます。初めての方は、まずは1カ月無料体験!

日経産業新聞をPC・スマホで!

スタートアップに関する連載や、業種別の最新動向をまとめ読みできる「日経産業新聞」が、PC・スマホ・タブレット全てのデバイスから閲覧できます。直近30日分の紙面イメージを閲覧でき、横書きのテキストに切り替えて読むこともできます。初めての方は、まずは1カ月無料体験!

日経産業新聞

日経産業新聞購読のお申し込みはこちらから 日経産業新聞ビューアーの申し込みこちらから

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン