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リーガルフォース、AI契約審査を法律事務所向けに拡充

日経クロステック

リーガルフォース(東京・江東)は13日、人工知能(AI)契約審査プラットフォーム「LegalForce」で、一般民事を取り扱う法律事務所向けの「LegalForceひな形」の提供を始めたと発表した。これまで主に企業の法務部門が利用する書式のひな型をそろえていたが、法律事務所の業務にも範囲を広げた。

新たに追加した書式のひな型は、離婚協議書、和解契約書、遺産分割協議書、示談書、遺言書(自筆証書遺言)、内容証明通知書(未払代金請求)、期日請書、期日変更申立書、弁護士委任契約書の9点。別途、追加した英文のひな型14点を合わせると、提供するひな型は全部で695点となる。

企業の法務部門と法律事務所とでは、作成頻度の高い書面が異なる。後者は一般的な契約書以外にも、人々が日常生活を営む中で生じる問題に関する書面を作成することが多い。リーガルフォースは今回のひな型追加により、そうした書面作成の負担軽減と品質の向上を図るとしている。今後も新たなひな型を追加する予定だ。

LegalForceは契約文書に潜むリスクの発見やその予防などの機能を持つサービスで、2000超の企業が利用している(2022年3月現在)。同社は22年6月には約137億円の資金調達を発表。23年3月までに米国で新製品を投入する計画を明らかにしている。

(日経クロステック/日経コンピュータ 中川真希子)

[日経クロステック 2022年7月13日掲載]

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