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兼松、決裁や会議をデジタル化して紙ゼロへ

日経クロステック

兼松は12日、社内の決裁手続きや会議資料の配布、閲覧といった業務における紙文書の使用を4月以降全廃したことを明らかにした。紙の申請書やなつ印による決裁をデジタル化してタブレット上で行えるようにした。

同社では年間数千~1万件の申請を社内で回覧・決裁しており、これまでは紙の申請書を回覧し責任者がなつ印するなど紙の利用が多かった。テレワーク環境での業務効率化や紙の使用量の削減などを目的に見直しを図った。並行して業務フローも見直し、約3000あった決裁ルートを600まで絞り込んだ。

デジタル化にあたっては、決済システムとしてNTTデータ・イントラマート(東京・港)の「intra-mart(イントラマート)」を採用した。導入プロジェクトではウルシステムズ(東京・中央)とDTSが協力し、約1年かけて導入した。

(日経クロステック/日経コンピュータ 松浦龍夫)

[日経クロステック 2021年5月13日掲載]

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