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電池開発強化で自民議連 旭化成吉野氏「崖っぷちだ」

設立総会に出席した安倍晋三前首相(撮影:日経クロステック)
日経クロステック

国内の電池産業強化に向けて、自民党の有志議員らによる議員連盟が11日に発足した。名称は「未来社会を創出する、バッテリー等の基盤産業振興議員連盟」。会長には甘利明党税制調査会長が就任し、顧問は安倍晋三前首相が務める。

同日開かれた設立総会には、旭化成名誉フェローで、2019年にノーベル化学賞を受賞した吉野彰氏が出席。「現在の日本の電池メーカーや電池材料メーカーは崖っぷちに立たされている。電気自動車(EV)の国内市場の形成が喫緊の課題だ」(同氏)と危機感をあらわにした。

顧問の安倍氏は、設立総会において、「国家戦略を持って政策で支援していくべき産業だ」と電池産業の重要性を強調。会長の甘利氏も、「電池産業は初期投資額が桁違いに大きい。民間事業者に任せるのではなく、政策の面から後押しする必要がある」と、官民共同の体制が不可欠であることを示した。

設立総会では、以下の項目を政府に対して働きかけるという決議を採択した。

(1)蓄電池・材料の大規模生産拠点の国内立地に対して支援策を講じる
(2)次世代蓄電池の早期実用化を目指して、グリーンイノベーション基金などを活用した国家プロジェクトを進める
(3)蓄電池のグローバルなサプライチェーンの強靭(きょうじん)化を図る
(4)欧州などに蓄電池や電動車を輸出可能とする制度的基盤を整備する
(5)安価で安定した脱炭素エネルギーの安定供給を図る
(6)国内における電動車の普及拡大に向けた包括的な措置を講じる
(7)電動車や定置用蓄電池をエネルギーシステムの中で活用する「仮想発電所(VPP)」の取り組みを強化する

設立総会で講演した吉野氏は、国内の電池産業が苦境に陥っているという現状認識を示した。リチウムイオン2次電池(LIB)の最大の用途であるEVの普及が進んでいないためだ。

設立総会で基調講演をする吉野彰氏(撮影:日経クロステック)

「中国や欧州はEVの販売台数が着実に伸びており、米国も政権交代を受けて今後伸びていくだろう。一方の日本はガラパゴス状態のままだ」(吉野氏)。ガラパゴス状態とは、電動車販売においてEVの割合が低く、プラグインハイブリッド車(PHEV)の割合が高止まりしている状態を指している。国内の電池メーカーは、こうした自動車市場の影響を受けて、「海外自動車メーカーを顧客とすることで崖っぷちをしのいでいる」(同氏)とする。

現状の課題解決に向けて同氏は、国内のEV市場の活性化、EVに搭載される蓄電池を積極的に活用したVPPの普及、次世代モビリティーの発展に向けた無人運転技術の開発、などを重要項目に挙げた。

(日経クロステック/日経エレクトロニクス 土屋丈太)

[日経クロステック 2021年6月11日掲載]

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