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ロシア制裁でエネルギー価格高騰 世界の供給網変わるか

2022年度、ビジネスここがポイント

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ロシアによるウクライナ侵攻を受け、石油や天然ガスなどエネルギー価格が高騰しています。米国はロシア産の石油や天然ガスを輸入禁止とし、埋め合わせるためにシェールオイル・ガスの増産投資を増やしています。再生可能エネルギーへの投資も進めており、エネルギーをめぐる世界情勢が大きく動いています。日本企業や政府が出資する極東ロシアの資源開発事業「サハリン」の事業継続も注目されています。エネルギー輸入国である日本も大きな影響を受けています。参考になる記事を選びました。(外山尚之、内容や肩書などは掲載当時のものです)

2022年度、ビジネスここがポイント」はビジネスパーソンのスタートダッシュに向け、業界やテーマ別に押さえておくべき動きやポイントを担当記者がまとめたコンテンツです。今年度のビジネスの重要テーマは何で、どう動きそうなのか。大きな流れをつかみ、ライバルに差をつけましょう。

原油・天然ガスの価格が高騰

欧米諸国や日本の経済制裁を受けて、ロシア産の石油やガスの輸出が減少しています。需要に対して供給が足りなくなるとの見方から、原油価格は3月に約13年8カ月ぶりの高値を記録しました。専門家は、さらに価格が上昇すると予想しています。エネルギー価格の高騰はインフレを招き、景気の落ち込みつながる懸念もあります。

米国など石油増産に回帰

輸出が減ったロシア産原油の代替として期待されるのが、米国産のシェールオイル・シェールガスです。新型コロナウイルス禍で原油価格が下がり、生産量が減っていましたが、投資が再開しています。欧州に液化天然ガス(LNG)として輸出するためのインフラ整備も進んでいます。中東諸国は増産に慎重な姿勢です。経済制裁で輸出できなかったイランが輸出を再開するとの観測もあり、エネルギーの流通経路が大きく変わりそうです。

日本との関連深いサハリン権益

ロシア制裁を受けて欧米企業が次々にロシアからの撤退を表明する中、ジレンマに悩むのが日本です。日本が出資するロシアの権益には伊藤忠商事丸紅などが出資する「サハリン1」、三井物産三菱商事が出資する「サハリン2」があります。とくに「サハリン2」は東日本大震災以後、LNGに頼っている日本のエネルギー安定供給の要でもあります。

再生エネルギー、普及一段と

化石燃料の価格上昇を受け、再生可能エネルギーの普及も進んでいます。再生エネを使った水素の製造など新たなビジネスが広がり、日本企業も積極的に投資しています。日本の再エネは固定価格買い取り制度を前提とした太陽光発電が中心でしたが、洋上風力発電などの開発も今後は進みそうです。

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