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三井不動産が東京ミッドタウン八重洲 23年春に全面開業

三井不動産は15日、東京駅前で完成した超高層ビルの街区「東京ミッドタウン八重洲」の内覧会を開いた。17日に地下のバスターミナルや一部店舗が先行開業。入居企業は順次オフィスを構え、街区としては2023年3月に全面開業する予定だ。顔認証システムを使うなど新型コロナウイルス後に対応し、従業員の健康維持サービスにも力を入れる。高級ホテルと合わせ、国内外からの来客を呼び込む。

東京ミッドタウン八重洲は六本木や日比谷に続く「東京ミッドタウン」を冠する3カ所目の施設だ。街区の中心は地上45階建ての「八重洲セントラルタワー」。オフィスは7~38階を占め、1フロアは約4千平方メートルと東京駅周辺で最大級の広さを誇る。商業エリアのほか、日本初進出となる「ブルガリホテル東京」も23年4月に開業する予定だ。

三井不の藤井拓也ビルディング事業三部長は15日の内覧会で、入居企業について「三井化学ダイキン工業、住友生命保険などが決まっている」と説明。今秋から順次入居する見通しで、「23年3月の全面開業までに全フロアの内定企業が決まる予定だ」とした。ビルの全面開業に先立ち、6つの乗降用バースを備えたバスターミナルのほか、飲食店など13店舗が17日に先行開業する。

今回は三井不にとって、新型コロナ後に完成する初めての大型物件となる。「接触しなくても機能する設備を入れる」(菰田正信社長)との号令を受け、ビルの出入り口に顔認証システムを導入。エレベーターやドアノブには非接触ボタンを用意した。来館者らの安全性や利便性向上を目的に、様々な非接触アイテムを標準装備した形だ。

ビル内にはシェアオフィスやテナント向けの共用ラウンジも設け、働き方の選択肢を増やす。入居企業の従業員が使えるフィットネススペースも用意し、社員の満足度を高めつつ、来社したくなる仕掛け作りを工夫した。従業員の利便性向上やビル管理の業務効率化を目的に、デリバリーや清掃ロボットなどを導入する。

防災や脱炭素にも力を入れる。テナント企業の要望があれば実質再生可能エネルギーの電力を供給。超高層ビルの地下には都市ガスを燃料に電力や熱を作るコージェネレーションシステムも設けた。東京ミッドタウン八重洲のほか、都内最大の売り場面積を持つ地下商店街の「八重洲地下街」に電力や熱を送る。系統電力が止まってもガス発電で電力供給できるといった、地震など災害への対応力も高める。

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