この記事は会員限定です設備投資回復25%増 22年度、脱炭素などで積み残し挽回
本社調査 供給制約が実現左右
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日本経済新聞社がまとめた2022年度の設備投資動向調査で、全産業の計画額は前年度実績比25%増える見通しだ。伸び率は1973年度以来の高水準で投資額は07年度に次ぎ過去2番目に多い。サプライチェーン（供給網）の混乱などで21年度に積み残した投資を挽回する動きが底上げする。脱炭素などへの投資が目立つが、部材の供給制約が長引けば、計画が下振れする可能性がある。
調査は国内の上場企業と資本金1億円以上...
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