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楽天Gの三木谷氏「2030年に営業利益率20%超」 

楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は14日、2030年までに連結営業利益率(国際会計基準)で20%超の水準を目指す方針を明らかにした。子会社の楽天モバイルなどで手掛ける携帯通信事業を今後の成長の柱とする。21年12月期の営業損益は携帯通信事業の基地局整備などが重くのしかかり1947億円の赤字だった。

都内で開催した創業25周年に合わせた記念式典後の会見で表明した。三木谷氏は携帯通信事業を軸とした成長戦略について説明し、通信の専用機器をクラウド上のソフトウエアに置き換える「仮想化」技術を活用した通信インフラの輸出に注力する方針を改めて示した。

新規参入から2年を迎えた国内の携帯電話事業は「圧倒的なモバイルカンパニーをつくるのが目標」(三木谷氏)とした。基地局は4万局を超え、通信サービスの提供範囲を示す人口カバー率が2月に96%となった。

楽天は1997年、祖業のインターネット通販「楽天市場」を立ち上げた。三木谷氏は式典で創業からの歴史を振り返り「25年間挑戦を続けてきた。これからの25年はさらにエキサイティングな時代になると思う」と述べた。岸田文雄首相がゲストとして登壇し「新しい時代の官民協力の先頭に立って活躍してほしい」と述べた。

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