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EV世界市場、35年に11倍の2418万台 20年比、民間予測

調査会社の富士経済(東京・中央)は2035年に電気自動車(EV)の世界市場が20年比11倍の2418万台に拡大するとの予測をまとめた。特に欧州や中国で大きく伸びる見通しだ。各国の購入補助金政策や充電インフラの整備が進むなか、主要ブランドが新型EVを相次ぎ投入しており、EVへのシフトが加速するとみている。

欧州では10.6倍の851万台に拡大する見通しだ。欧州連合(EU)はハイブリッド車(HV)を含むガソリン車など内燃機関車の新車販売について、35年に事実上禁止する方針を打ち出した。独フォルクスワーゲン(VW)傘下の独アウディなど、主要ブランドは相次ぎEV専業への転身をすでに発表している。

中国は9.2倍の936万台と予測する。上汽通用五菱汽車などが低価格のEVを国内市場に投入しており、さらなる市場の拡大が見込まれる。

また、HVは5.1倍の1359万台、プラグインハイブリッド車(PHV)は11.9倍の1142万台になると予測する。PHVは環境規制の厳しい欧州や中国が市場をけん引するとみている。

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