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送電網とは 能力不足、再生エネ導入の壁に

きょうのことば

▼送電網 発電所で作った電気を消費地まで運ぶ設備。電気はまず超高圧変電所で電圧を高め、複数の変電所を経由して利用に適した電圧まで下げて家庭などに届けられる。発電所から消費地に送るまでを「送電」、各家庭などに届くまでを「配電」と呼ぶ。電力会社が異なる地域に電気を送る地域間連系線もある。

日本では原則、地域の電力会社が保有し運営する。送電網を新設する費用は電気料金に転嫁し回収できる。ただ2011年の福島第1原子力発電所事故以降、大手電力は経営効率化が求められた。送電網に十分な投資を回せず、送電能力の不足を招き、再生可能エネルギー導入の壁となってきた。

大手電力以外でも電気事業法に基づく国の認可を取得することで送電事業に参入できるが、許可を得ているのは現状3社だけだ。国が13年に公募した「送電網実証整備事業」ではユーラス子会社を含め4社が採択されたが、収支計画が立たず3社が辞退した。先行する欧州では連系線の事業者の収入を長期で保障する制度があり、工事が活発化している。

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