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日産社長、自動車事業「23年3月期は黒字化」 4期ぶり

日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者(CEO)は13日、2023年3月期の自動車事業の営業損益が4期ぶりに黒字化するとの見通しを明かした。20年以降進めてきた合理化などの効果が出る。また保有する日産の株式の一部を提携相手の仏ルノーが売却するとの見方が浮上していることについて、内田氏は「(ルノー側から)そんな話は聞いていない」と述べた。

横浜市の本社で同日、日本経済新聞などの取材に応じた。日産が12日発表した、22年3月期の連結決算は、営業損益が2473億円の黒字となり3期ぶりに黒字に転換した。だが顧客が車を買う際の自動車ローンなどを手掛ける、販売金融事業が支えた面が大きく、自動車事業は1275億円の赤字だった。

内田氏は23年3月期の自動車事業について、「損益分岐点より少しよくなるレベルだが、黒字化する」と述べた。20年3月期以降、営業赤字が続いてきたが、工場閉鎖や車種の絞り込みといった合理化が寄与する。さらに世界販売台数についても、現状では400万台と前提を置いているが、「半導体不足などがなければ、480万~500万台はいける力がある」と語った。

日産とルノー、三菱自動車は15日から日本国内でアライアンス関係についての会議を予定している。主なテーマの一つとなるのがルノーが2月に掲げた、電気自動車(EV)事業の分社化構想だ。ルノーは設立予定の新会社への参画を日産に打診し、協議を始めた。内田氏は「我々はルノーの考えを当然サポートする一方、日産がどう入っていくのか、それとも別で(EV事業を)やるのか、今はこういったところの協議を進めていく段階だ」と話した。

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