スマートニュース、米国などで人員削減　景気後退を懸念

情報アプリ開発のスマートニュース（東京・渋谷）が米国拠点などを中心に人員削減をすることが13日、分かった。米メディアのテッククランチによると、海外拠点の従業員の4割にあたる約120人をレイオフ（一時解雇）するという。日本でも希望退職を募る方針。

同社はユニコーン（企業価値が10億ドル以上の未上場企業）の一社。米国はサンフランシスコやカリフォルニア州パロアルト、ニューヨークの3拠点、中国は北京と上海の2拠点を設けている。国内外約900人の従業員のうち、3分の1が海外拠点に在籍しているという。

同社は2021年に海外投資家などを引受先とする第三者割当増資で251億円を調達。海外でIT（情報技術）人材の採用を強化し、米国版の情報アプリ開発に投資してきた。欧米中央銀行の利上げで景気後退が懸念され、人員削減でコストを圧縮する。

スマートニュースは13日、「事業の健全性を維持して将来の成長を確実にするため、希望退職制度を伴う組織再編をする。米国事業や海外拠点に変更はない」とコメントした。

米国ではメタやアマゾン・ドット・コムなどIT大手が大規模なレイオフに踏み切っている。