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スマホ価格、代理店が自由に設定 公取委指導で携帯3社

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NTTドコモなど携帯電話大手3社は13日、販売代理店がスマートフォンなどの端末価格を自由に設定できるようにしたと発表した。携帯3社が代理店の販売価格を拘束してきたとして公正取引委員会が是正を求めていたため、これに対応する。

携帯大手3社は公取委の行政指導に対応する

公取委によると、代理店は携帯大手がオンラインで直販している価格と同じ価格で端末を仕入れ、設定された価格を上回る価格で販売しないように携帯大手から要請されていたという。ドコモは調査の結果、そのように要請した事実は確認できなかったとした上で、オンラインの価格より販売店への卸価格を下げることを決めた。

これまで代理店は大手のオンラインの直販価格と同じ価格で端末を仕入れており、販売価格も自由に決めることができなかった。仕入れ価格が下がることなどにより、従来より利益を出しやすくなる可能性がある。

KDDIやソフトバンクも、代理店が端末の販売価格を自由に決定できるように、自社の営業担当者などへの周知を徹底するという。

代理店による独自商材の取り扱いについても対応を改善する。ある携帯大手によると、店舗内で食材を販売するなど通信以外のビジネスが広がる可能性があるという。

公取委は今年6月、携帯3社に対し代理店との取引について独占禁止法上の問題がないか自主的に点検・改善し報告するよう行政指導した。

3社はすでに高額な大容量プランの契約獲得を優遇してきた代理店の評価制度を撤廃した。KDDIとソフトバンクは機種を乗り換える際の端末購入制度で新機種への買い替えが条件だったが適用条件から外す措置を実施した。

公取委は2018年にも携帯大手の販売・取引慣行を調査し、通信と端末のセット販売や契約の「4年しばり」などの方法が問題になる恐れがあるとの見解を示した。その後、通信と端末の分離を求めた改正電気通信事業法が施行された。20年からは、代理店との関係や消費者への悪影響を調査していた。

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