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バイオジャパン開幕 コロナ禍の課題に向き合う

アジア最大級のバイオテクノロジーに関する国際フォーラム「バイオジャパン2021」が13日、パシフィコ横浜(横浜市)で開幕した。23回目となる今年は25カ国・地域から、製薬企業やバイオ関連企業、研究機関、大学など約800社・団体が出展する。感染症対策など新型コロナウイルス禍で浮き彫りになった日本の課題を踏まえ、どのようにバイオ産業を構築していくのかに注目が集まっている。

開会式で、バイオインダストリー協会の阿部啓子会長は「海外からの出展は困難な状況だが、国内からの出展数は昨年を上回る」と語った。オンラインで海外とも商談ができるようにしており、「個別のビジネスを大きく進展させてほしい」と期待を寄せた。

基調講演に登壇した塩野義製薬の手代木功社長は、日本の感染症対策の課題などについて説明。国産の新型コロナワクチンが実用化していない現状を踏まえ「(次のパンデミックでは)100日でワクチンを作れるように真剣に考えなくてはいけない」と警鐘を鳴らした。

また「これほどのパンデミックになると治療薬開発だけやっていてもどうにもならない。ワクチンはもちろん、流行予測サービスなどがあればより効果的な感染対策がとれる」と指摘。下水を使った新型コロナウイルスの感染状況の調査サービスなど自社の取り組みを紹介した。

デジタル庁の赤石浩一デジタル審議官は「日本はコロナ禍で、バイオでもデジタルでも敗戦した」と危機感を示した。日本では海外と比べるとバイオ関連のデータ活用が進んでいない実態を踏まえ、「データは科学技術で非常に重要になる。個人を起点にすべてのバイオデータを結び付けなおし、把握できる状況をつくりたい」と述べた。

会期は15日までの3日間。およそ1万件の商談が開かれる見通しで、1万5000人の来場を見込む。食品メーカーや検査機器メーカー、バイオベンチャーなどが自社の事業を説明するブースを出展するほか、製薬企業や研究機関が個別のセミナーを開催する。

展示会場では、検査受託や製造受託、知的財産関連の相談などのブースの活況が目立った。ある製造受託企業の担当者は「バイオベンチャーや大学などにも、コロナ関連事業では予算がつきやすくなっているのではないか」と成約に期待する。個別の商談ブースでも、久しぶりとなった対面での商談を喜ぶ声が聞かれた。

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