法人の電力保障、前月比2%減も高止まり　12月1日時点

経済産業省は15日、電力小売りと契約を結べない法人に送配電会社が電気を届ける「最終保障供給」の利用件数が、12月1日時点で4万2031件だったと公表した。1カ月前より2%減ったものの、前年同月の46倍の水準となった。

地域別では東京電力ホールディングス管内が最多の約1万7000件と5%増えた。2022年度は利用件数が増加し続けている。東北、中部、北陸、関西、四国の5地域は減少した。全国の件数は3月から増加基調となり、10月中旬に減少に転じた。12月1日時点でピークから約8%減った。

大手電力系の電力小売会社が法人向けに卸電力価格を加味した新プランの提供を始めるなどし、利用件数の増加傾向には歯止めがかかった。一方で電力小売り最大手の東京電力エナジーパートナーは10月下旬に法人向けの標準プランで他社からの切り替えの受け付けを再開したものの、申し込みが殺到し再開から3日で受け付けを止めた。

燃料高により電気の調達コストが急増し、撤退や事業縮小を決める新電力が相次ぐ。他の電力小売会社も通常の契約だと採算が合わないため契約の受け付けを停止し、電気の契約を打ち切られた顧客企業の一部が行き場を失った。9月に送配電会社が最終保障供給の料金を引き上げており、利用企業の費用負担は増している。