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携帯3社そろって営業増益、値下げ影響吸収 22年3月期

KDDI、ソフトバンクと昨年NTTが完全子会社化したNTTドコモの携帯電話大手3社は、2022年3月期に3社とも営業増益(いずれも国際会計基準)を確保する見通しだ。金融や法人など非通信分野がけん引する。政府の要請で実施した携帯電話の値下げ影響は吸収できると見込むが、競争の進展次第で収益に影響を及ぼしかねない。

KDDIが14日発表した22年3月期の業績見通しでは営業利益が前期比1%増の1兆500億円と7期連続で過去最高を更新する見込み。コンテンツ配信や電力事業などの「ライフデザイン領域」の営業利益で26%増益を計画する。ソフトバンクは微増の9750億円、NTTドコモは1%増の9200億円の見通しだ。携帯値下げの影響を非通信分野などでカバーする。

3社は政府による値下げ要請を受け、今春から相次いで値下げを実施した。データ容量20ギガ(ギガは10億)バイトで月額3000円以内の割安なプランや、高速通信規格「5G」など大容量プランで月額料金を引き下げた。

KDDIは今期の値下げ影響について「600億~700億円の減収・減益要因になる」(高橋誠社長)。ソフトバンクは営業利益で約700億円の減益影響を見込む。ドコモは直接の影響額は非開示としたものの、モバイル通信サービス収入が前期より600億円強減収になる。

足元では新プランの加入者獲得競争が激しいが、現状では自社の既存プランから割安プランへの変更が多いとみられる。他社からの顧客獲得が想定以上に進まなければ業績下押し懸念が強まる。

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5Gとは
現行の「第4世代(4G)」の最大100倍の速さの次世代通信規格。毎秒10ギガ(ギガは10億)ビットの最高速度はアナログ方式だった1980年代の第1世代の100万倍。2時間の映画を3秒でダウンロードできる。米国と韓国の通信大手が世界に先がけて商用サービスを始めた。

1Gから4Gへの進化は主に速さの向上だった。5Gは「多数同時接続」「超低遅延」という特徴が加わる。たとえば自宅で約100個の端末やセンサーを同時にネット接続できる。利用者が通信の遅れを意識することは格段に減る。

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