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オープンハウス、国産木材活用の業界団体設立

小池信三理事長(中央)ら協会の設立理事

オープンハウスなど住宅3社は13日、国産木材の活用を推進する業界団体を設立した。住宅メーカーが森林所有者や製材工場と国産木材を直接取引できるようにする。住宅の着工予定数などを情報共有することで、生産者側は木材の適切な生産量を把握しやすくなり、適正量を供給できるようになる。

「一般社団法人 日本木造分譲住宅協会」という組織を設立した。オープンハウスや三栄建築設計ケイアイスター不動産といった住宅の建て売り会社が参画する。小池信三理事長(三栄建築設計社長)は「賛同企業も増やし、業界の信頼向上につなげたい」と話す。

これまで木材は、商社や問屋などを介して仕入れていた。生産者が住宅建設に必要な供給量を把握できないため、生産計画が立てづらく、比較的入手しやすい海外産にシェアを奪われる一因となっていたという。

東北地方などでは年間3万3000本以上の樹木を植林して、各社が住宅建設に使う木材を全て賄う取り組みも予定する。樹木は若い方が二酸化炭素(CO2)の吸収率が高いとされている。船で長距離輸送する海外産と比べて、輸送にかかるCO2排出量も抑制できる。一連の取り組みで脱炭素を進める。

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