/

人権デューデリジェンスとは 供給網全体で対応急務に

きょうのことば

人権デューデリジェンス 企業が事業活動に伴う人権侵害への対応や予防策を講じる仕組み。自社内や直接取引先だけでなく、2次以降のサプライヤーを含めた間接取引先など、サプライチェーン(供給網)全体での対応が求められる。人権侵害の例としては児童労働や奴隷労働など低賃金労働や、ハラスメント、性別や障害など境遇による差別、労働安全衛生の問題などが挙げられる。

2000年代以降、鉱山や森林開発などで強制労働問題が顕在化するなか、11年に国連が「ビジネスと人権に関する指導原則」を打ち出した。企業の責任として人権方針の策定と公表、人権デューデリジェンス(DD)の実施などを求め国際的な基準となった。

人権デューデリジェンスは欧州で先行して進んだが、日本政府は20年10月に「行動計画」を策定し、企業に対して人権デューデリジェンスを導入することへの「期待」を盛り込んだ。最近では日本で働く技能実習生の待遇を巡り米国などから問題視されている。日本企業は国内外で幅広い人権対応を求められている。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン