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マクドナルドが営業益上方修正 21年12月期、連続最高益

日本マクドナルドはコロナ下の宅配需要を取り込んでいる

日本マクドナルドホールディングスは12日、2021年12月期の連結営業利益が前期比9%増の340億円になりそうだと発表した。2期連続の最高益を見込んでいた従来予想をさらに20億円上方修正した。ドライブスルーや宅配に対応する店舗を拡充し、新型コロナウイルス禍での巣ごもり需要を効率よく取りこんだ。高単価戦略やデジタル対応による効率化も進め、店舗あたりの稼ぐ力が上昇している。

売上高は8%増の3120億円、純利益は4%増の210億円を見込み、それぞれ従来予想から125億円、6億円の上方修正となる。今期配当については前期と同じ36円という従来計画を据え置いた。

背景にはコロナ禍が長期化する中、持ち帰りや宅配の需要を取り込めていることがある。フランチャイズチェーン(FC)店を含めた全店舗数が6月末時点で2928店舗と20年12月末比で微増の中、料理宅配のウーバーイーツジャパン(東京・港)や出前館などとの提携を進め、宅配対応できる店舗は1754店舗と16%増だ。

ドライブスルー対応については従来の専用レーンによる対応だけでなく、駐車場で商品を受け取れる「パーク&ゴー」を拡充。同サービスの対応店舗は987店と半年間で約2割増やした。

高単価戦略も奏功している。1~6月期の全店売上高を6月末時点の店舗数で割った1店舗あたり売上高は21年で1億615万円と前年比で1割上昇。19年比では16%増えた。単品価格が490円と主力の「ビッグマック」より100円高い「サムライマック」などの新製品が売れている。

採算性も上昇が堅調だ。今期の売上高営業利益率は10.9%と過去最高を見込む。高単価商品の好調に加え、デジタル化による店舗の効率運営も進んでいるためだ。スマートフォンアプリからあらかじめ注文し、待ち時間を取らずに商品を受け取れる「モバイルオーダー」の導入店舗数は全体の97%を超えており、接客時間を従来より短縮するなどの効率化につながっている。

懸念はゼロではない。経済回復に伴う人件費増や鶏肉をはじめとした原材料費の高騰だ。すでに米国では米マクドナルドなどファストフード各社が値上げに踏み切った。12日のオンライン記者会見では、中沢啓二執行役員(IR統括責任者)が値上げの可能性について問われ「様々な原材料の市場価格が上昇基調にあるのは認識している。商品の価格は常に検討している」と述べた。

コロナの感染再拡大についても、下平篤雄副社長が「深刻だ。マスクやアクリル板、健康チェックなどの対応を徹底し、細心の注意を払う」と警戒する。

同日発表した21年1~6月期の連結決算は、売上高が前年同期比9%増の1512億円、営業利益が17%増の172億円、純利益が19%増の109億円だった。

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