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更年期症状、女性の6割が「仕事で不利」 民間調査

人材サービスのビースタイルホールディングス(東京・新宿)の調査によると、更年期症状が原因で仕事で不利な状況が生じていると答えた女性の割合が約6割にのぼることが分かった。更年期症状にはほてりやめまい、いらだちなどがある。調査では周りの理解不足や体調の変化に悩む声があがった。女性の社会進出が進む中で症状に対する理解や働きやすい環境の整備は進んでいないという。

5月11~18日にインターネットで調査を実施した。同社の派遣サービスや求人サイトに登録する20代から80代の女性590人から有効回答を得た。

59.2%が更年期症状を自覚したことが「ある」と回答した。症状を自覚した経験がある人の割合は30代以下が13.9%なのに対し40代が42.5%、50代以上が72.0%にのぼった。

自分以外の人も含めて、更年期症状が原因で仕事で不利な状況が起きていると回答した人は56.1%にのぼった。複数回答可の形式で具体例を聞いたところ、75.2%が「体調不良で本来の力が出せない」、51.4%が「イライラしやすく周囲とあつれきが生じやすい」と答えた。

必要な福利厚生(複数回答)として、「更年期特別休暇の付与」(57.1%)や「症状を和らげる薬などの購入費補助」(50.7%)を求める人が多かった。自由回答では「更年期症状を理由に退職せざるを得なかった」との声や、「まわりに更年期症状を理由に休んでいることを知られたくない」との声があった。

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