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日野自動車とトヨタに米で損害賠償請求 エンジン不正で

日野自動車は12日、同社製トラックを利用していたとみられる米企業から損害賠償などを求める訴訟が米裁判所に提起されたと発表した。親会社のトヨタ自動車も訴訟対象となっている。日野自は過去20年超にわたって国内でエンジン不正をしていたことを明らかにしており、同様の不正をした可能性がある米国でも巨額の賠償リスクが生じている。

物流企業の「エクスプレス・フレイト・インターナショナル」(フロリダ州)など4社が、フロリダ州南部地区連邦地方裁判所のマイアミ支部に5日付で提訴した。日野自と同社の米製造子会社、米販売子会社のほか、トヨタも被告に含めた。日野自によると、米国で販売した2004~21年モデルのトラックの利用者を代表し、過去の不正で損失を被ったとして損害賠償や売買契約の取り消しなどを求めているという。

今後法廷で具体的な損害賠償額を請求していくとみられ、訴状では要求が500万ドル(約6億6500万円)を超えるとのみ記載している。日野自は「まだ訴状が届いておらず、原告の主張や請求を精査して適切に対処する。今後も同種の訴訟を提起される可能性がある」としている。トヨタは同日、「事態が今回の集団訴訟に至ったことは残念。今後、当社の立場をしっかり主張していく」とのコメントを発表した。

日野自は2日、国内でのエンジンの排出ガス・燃費試験で、少なくとも03年以前から不正をしていたことを明らかにした。対象車両は判明しただけで09年以降56万7千台に上る。同社は小型トラック以外の全ての車種の出荷を停止し、国土交通省の立ち入り検査を受けている。

2日の会見では不正があったかを認定していない米国について、「米司法省の調査に協力しており、内容を申し上げることはできない」(小木曽聡社長)と述べていた。

日野自は18年11月、北米市場向けエンジンについての排ガス試験が適切だったかの調査を始めた。20年12月にはエンジン認証試験の過程で「課題が生じた」と公表し、米国とカナダの2工場でトラックの生産を停止した。その後、他社からエンジンの供給を受けて車両の生産は再開したが、過去に不正がなかったかについて、米司法省の調査が続いている段階だ。

東海東京調査センターの杉浦誠司シニアアナリストは「トラックは顧客が物流などの業務に使っているため、乗用車に比べて多額の賠償金を請求されるリスクがある」と指摘する。

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