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工作機械の内需、3月は2年4カ月ぶり増 半導体が回復

工作機械の需要が海外向けに続いて国内でも復調してきた。日本工作機械工業会の12日の発表によると、3月の国内向け受注額は406億円と前年同月比18.7%増だった。前年比増は2018年11月以来2年4カ月ぶり。半導体市場の活況や自動車生産の回復により生産設備の需要が増加。国内製造業の景況感が戻りつつあるようだ。

海外向けと合わせた受注総額は65%増の1278億円だった。5カ月連続で前年実績を上回り、19年3月以来2年ぶりの高水準だった。好不況の目安とされる1000億円も2カ月連続で超えた。海外向けは871億円と倍増した。

国内向けのけん引役の一つが、データセンターや高速通信規格「5G」用などで需要が増えている半導体向けだ。「半導体製造装置の部品を加工するための旋盤やマシニングセンターなどが幅広く伸びた」(オークマ)。ほかに自動車生産も回復し「自動車部品向けの受注があった」(ジェイテクト)という。

安川電機も20年12~21年2月期の受注額が前年同期と比べ20%増え、2桁減が続いていた国内向けも1%増に転じた。小笠原浩社長は国内市場の状況を「自動車や半導体・電子部品関連が回復した」と説明する。

日本工作機械工業会が同日発表した20年度(20年4~21年3月)の受注額は前年度比10.1%減の9884億円だった。新型コロナウイルスが響き11年ぶりに1兆円の大台を割り込んだ。そのなかでも中国経済のいち早い回復をうけて外需は6622億円と1.4%増だった。ツガミは「中国などで電気自動車(EV)向けが強い」という。

大きく回復した内需だが、先行きには不安要素もある。ルネサスエレクトロニクスの工場火災などによる半導体不足が長引けば、自動車の生産計画が下振れする可能性がある。工作機械には自動車生産に使われる製品が多く、減産規模が大きくなれば工作機械受注の回復にも水を差しかねない。

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