「温暖化ガス30年45%以上削減」に200社・団体が賛同

気候変動対策に積極的な企業や団体などで構成する「気候変動イニシアティブ（JCI）」は12日、2030年の温暖化ガス削減目標を13年比45%以上に引き上げる提言に、200以上の企業・団体が賛同していることを明らかにした。15日まで賛同を募集し、21日に日本政府に提言を出す。

日本は現在、30年の削減目標を13年比26%としている。21世紀末までの世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ1.5度以内にとどめるため、JCIは45%以上の削減目標が必要とした。賛同する企業・団体は21日に公表予定だが、IT（情報技術）や小売りなど100社以上の大手企業のほか、自治体や大学なども賛同しているという。

目標の実現に向け、30年の電力に占める再生可能エネルギーの比率を現在の目標の22～24%から40～50%に引き上げるように求める。海外企業が調達先に脱炭素の取り組みを求めており、JCIの末吉竹二郎代表は「国の目標は企業の国際競争力に影響を与える」と指摘した。JCIにはイオンやソニーなど603社・団体が参加している。

菅義偉首相は20年10月、温暖化ガス排出量を50年までに実質ゼロにする目標を明らかにしており、政府は30年までの新たな目標を調整している。今月16日に予定する日米首脳会談でも脱炭素がテーマの一つとなる見込み。