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ACSL、インド進出へ 22年、ドローン販路拡大狙う

ドローン開発の自律制御システム研究所(ACSL)は12日、インドでのドローン事業展開のため現地企業と共同出資で新会社を設立すると発表した。法人登記の手続きをすすめ7~9月にも設立する予定。ACSLが開発したドローンを現地での点検や測量サービスに活用する。人材採用などを開始し、新型コロナウイルスの影響をみつつ2022年には営業を開始したい考え。

ACSLが開発するドローン

インドでドローンを用いたサービス事業を展開するエアロアークと共同出資会社を設立する。資本金は100万ドル(約1億800万円)で、ACSLの出資比率は49%。新会社の代表にはエアロアークの役員が就任する予定。既にマレーシアのドローン企業と提携し現地での飛行試験を実施しているが、海外での営業を本格化するのは初めて。

インドでは安全保障の観点から、インド国内でドローン事業を手掛ける企業に対してはインド企業の過半数出資が条件となっているという。ACSLは現地企業に外注して機体を製造することを検討する。部品もインドでの調達を視野に入れ、現地での雇用や産業育成を意識する。

インドは世界で中国に次いで2番目に人口が多く、ドローン関連産業の市場も大きいと見込む。一方で「上流工程にあたる機体(の産業)は発展していない」(ACSLの鷲谷聡之社長)とみて、ACSL製の機体の普及を狙う。

エアロアークは19年設立で、マレーシアのドローン関連サービス大手エアロダイングループが出資している。ACSLは10日にコーポレート・ベンチャーキャピタル(CVC)からエアロダインへの出資を発表していた。インドではエアロアークの顧客基盤を活用してドローンを販売し、エアロダインが販売後のサービスを提供することで3社間での連携を目指す。

ACSLはインドをドローン飛行の実績を積む場としても活用したい考えだ。鷲谷社長は「インドには広大な平地に加えて北部には山間部もある」と話しており、飛行実験などを重ねて日本での事業展開にも生かしたい考えだ。

ACSLが12日に発表した21年3月期の連結決算は、最終損益が15億円の赤字だった。単独決算だった前の期は2億円の黒字。新型コロナの影響で実証実験や新規受注が先送りになったことなどから、連結売上高が6億円と前の期(単独決算)比で51%減った。

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