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パソナ、ウクライナ難民を日本で雇用 ダンサーなど支援

総合人材サービスのパソナグループは12日、ウクライナからの避難民を同社のグループ各社で雇用する支援プロジェクトを始めたと発表した。具体的な雇用人数は未定だが、英語などの語学を生かせる海外向けの就職支援などの業務を想定している。日本への避難に必要な渡航費用を負担するほか、同社のオフィスがある兵庫県淡路島での住居なども無償提供する。

支援の対象は、ウクライナ各地で活動するバレエダンサーやIT(情報技術)エンジニアとその家族ら。避難に伴う航空券の手配もするほか、滞在先は淡路島にある同社の社員寮などを無償で提供する。避難民らへの日本語研修も実施し、地元企業の求人も紹介する。パソナグループの担当者は「高いスキルを持ちながら避難先での活躍がかなわない人も多い。日本で新たな未来を切り開くことを支援したい」としている。

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