三井不動産、宇宙産業育成へ新団体　イベントなど開催

三井不動産は13日、宇宙関連の産業育成を支援する一般社団法人「クロスユー」を設立し、4月から活動を始めると発表した。展示会や交流イベントなどを開く。5年間で200の企業・団体の会員を見込む。2023年4月にも新たな拠点「X-NIHONBASHI BASE（クロス・ニホンバシ・ベース）」を日本橋に開設する。

クロスユーは三井不を中心に、宇宙分野に力を入れる企業や有識者らが22年9月に設立した。宇宙分野に関係のある企業に加え、同分野との関わりが薄かった企業や団体の参入を促す。宇宙航空研究開発機構（JAXA）とも連携協定を結び、産官学で取り組みを進める。

三井不は宇宙分野について、ハードとソフトの両面で取り組んできた。18年と20年にビジネス拠点を設置した。宇宙に関するビジネス展示会なども開き、22年12月のイベントには国内外から約7000人が参加した。

菰田正信社長は13日開いた説明会で「企業が単独で取り組むのではなく産官学が垣根なく取り組むことが重要」と指摘。「宇宙産業の発展で日本の産業力を強化し、地球課題の解決にもつなげていく」と述べた。

クロスユーの中須賀真一理事長は「ゼネコンや自動車メーカーなどの参入も増えており、（新団体を通じ）非宇宙関連企業と宇宙企業をつなげていきたい」と語った。

三井不は16年、生命科学分野の産業育成を支援する団体「ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン（LINK-J）」を設立した。会員数は企業や団体を中心に650を超えるまでに成長した。国内では16拠点に約170の企業・団体が入居している。

同社はライフサイエンスに次ぐ成長分野として宇宙産業を位置付ける。4月に社長に就任する植田俊取締役専務執行役員は「街づくりを行うデベロッパーの立場から宇宙産業を支援し、日本橋を世界に誇る宇宙ビジネスの中心地にしていきたい」と語った。