UAゼンセンがパート時給50円増要求へ 春季労使交渉 - 日本経済新聞
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UAゼンセン、パート時給50円増要求へ 12年以降で最高

(更新)

流通や外食などの労働組合が加盟するUAゼンセンは12日、2023年の春季労使交渉でパートの時給を50円ほど引き上げる執行部案をまとめた。昇給分も含めて5%の上昇幅となり、12年のUAゼンセン結成後で最高水準となる。人手不足などを受けてパートの時給は上昇傾向にあるが、正社員と比べると水準は低く、立場も弱い。労使交渉で組合員の約6割を占める非正規従業員の待遇改善を目指す。

23年1月の中央委員会で正式決定する。パートの時給の引き上げは5%を基準とし、1%程度の上積みも視野に入れる。22年はパート時給で40円、4%を目安に賃上げを要求した。

正社員とパートを合わせた全体の賃上げ目標も6%程度と過去最高の水準で、連合が掲げる5%程度を上回る。ベースアップ(ベア)では4%ほどの引き上げを目指す。

UAゼンセンは国内最大の産業別労組で185万人の組合員を持つ。2000年代に入って雇用実態に合わせてスーパーなどでパートの組合員化を進めてきた。6割をパートなどの短時間労働の組合員が占める。

総務省によると、役員を除く雇用者のうちパートなど非正規は4割弱を占める。小売業やサービス業は、製造業などに比べて賃金水準が低い。パートの賃上げは、日本全体の賃金の底上げにつながる。リクルートによると、三大都市圏の10月のアルバイトとパート募集時の平均時給は3カ月連続で過去最高を更新した。

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賃上げは賃金水準を一律に引き上げるベースアップと、勤続年数が上がるごとに増える定期昇給からなる。2014年春季労使交渉(春闘)から政府が産業界に対し賃上げを求める「官製春闘」が始まった。産業界では正社員間でも賃金要求に差をつける「脱一律」の動きが広がる。年功序列モデルが崩れ、生産性向上のために成果や役割に応じて賃金に差をつける流れが強まり、一律での賃上げ要求の意義は薄れている。

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