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印決済インフラ争奪、アマゾンなど6陣営が関心

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【ムンバイ=花田亮輔】米印の大手企業がインド準備銀行(中央銀行)による新たなモバイル決済システム構想への参画を目指している。インターネット通販の急成長をうけ決済システムの利用も伸び、多額の手数料収入を見込めるためだ。米アマゾン・ドット・コムなど6陣営が名乗りを上げるが、外資の参入には壁もある。

インド中銀は2020年2月、新しい決済システムを開発・運営する事業体「ニュー・アンブレラ・エンティティー...

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