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電通グループ、1~6月純利益18%増 ロシア減損151億円

電通グループが12日発表した2022年1~6月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比18%増の424億円だった。新型コロナウイルス感染拡大後に一時落ち込んだ経済活動が回復に向かい、広告収入が伸びた。一方、事業縮小を表明していたロシア事業について、関連資産の減損損失として151億円を計上した。

売上高にあたる収益は17%増の5760億円だった。国内事業は14%増の2581億円。DX支援などを含むカスタマートランスフォーメーション&テクノロジー(CT&T)領域が伸びたほか、セプテーニ・ホールディングスの連結子会社化も寄与した。国内事業のメディア別売上高ではインターネット向けが39%増の2022億円だった。

同日、ロシア事業を手掛ける現地合弁会社について、株式持ち分を相手先企業へ譲渡することで大筋合意に至ったと明らかにした。既に方針を表明済みで1~3月期に関連資産の減損損失として137億円を計上していたが、新たに14億円を追加計上した計算だ。電通グループの曽我有信最高財務責任者(CFO)は「契約内容によっては下期にも追加費用を計上する可能性がある」と話した。

2022年12月期通期業績の上方修正も同日発表した。純利益は前期比13%減の945億円と、従来予想から15億円増える。円安・ドル高の進行で、海外事業の業績が円建てで上振れる見込みであるため。年間配当予想も140円50銭(前期は117円50銭)と、従来予想から10円50銭増やす。

曽我CFOは「業績予想の達成は可能だと考えているが、ウクライナ情勢や米中関係の悪化、海外におけるインフレ進行などもあり、広告市場は先行きの不透明性が高い状況だ」と話す。

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