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スズキ労組、総額1万2200円賃上げ要求 前年6割上回る

スズキ労働組合は12日、2023年の春の労使交渉で、賃金改善分と定期昇給にあたる賃金制度維持分を合わせた総額で月1万2200円の賃上げを要求する方針を決めた。足元の物価上昇を踏まえ、総額要求の額は過去2年の水準(月7500円)を約6割上回る。年間一時金は前年度より0.4カ月分多い5.8カ月分を要求する。15日に会社側に要求書を提出する。

12日に開いた中央委員会で決定した。若手や再雇用のシニア社員の待遇改善などに重点を置く。スズキは1月、30年までにインドや日本それぞれで電気自動車(EV)6車種を投入するなどの成長戦略を発表している。武藤憲司中央執行委員長は「30年に向けて前向きに頑張っていくことを確認しあう交渉だ。職場の決意を伝えていく」と要求の趣旨を説明した。

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賃上げは賃金水準を一律に引き上げるベースアップと、勤続年数が上がるごとに増える定期昇給からなる。2014年春季労使交渉(春闘)から政府が産業界に対し賃上げを求める「官製春闘」が始まった。産業界では正社員間でも賃金要求に差をつける「脱一律」の動きが広がる。年功序列モデルが崩れ、生産性向上のために成果や役割に応じて賃金に差をつける流れが強まり、一律での賃上げ要求の意義は薄れている。

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