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日本IBMのコンテナ普及コミュニティー、50社が参加

日経クロステック

日本IBMは9日、IT(情報技術)基盤の仮想化技術「コンテナ」の利用拡大を目的とした企業コミュニティーである「コンテナ共創センター」に50社以上のシステム構築やソフトウエア開発の企業が参加したと発表した。エルテックス(横浜市)やJTPなどが参加した。

50社の多くは日本IBMのビジネスパートナーである中小規模の企業という。「今後はスタートアップやユーザー系システム子会社、ビジネス上競合となるような数万人規模のシステムインテグレーターも巻き込みたい」と、日本IBMの佐々木敦守テクノロジー事業本部Cloud Platform Tech Sales部長は意気込む。

コンテナ共創センターではコンテナを使った開発促進の機会を日本IBMが提供する。月次の勉強会でコンテナ技術を解説するほか、参加企業同士で事例を共有したり販路の拡大に取り組んだりする。検証用コンテナ基盤は日本IBMが無償提供する。

同センター開設の狙いは、米IBMが提供するコンテナサービスを普及させることにある。米IBMはクラウド開発基盤の「Red Hat OpenShift(レッド ハット オープンシフト) on IBM Cloud」を提供するほか、コンテナ管理の「Kubernetes(クーバネティス)」の運用サービスも提供している。

(日経クロステック/日経コンピュータ 大川原拓磨)

[日経クロステック 2021年4月9日掲載]

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