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TKC、自治体クラウド障害の再発防止策を発表

日経クロステック

TKCは11日、自治体向けの同社クラウドサービスで9月9日に発生したシステム障害について、再発防止策を発表した。プログラムファイル作成手順の見直しやプログラム提供時の検証体制の強化、障害発生時のBCP(事業継続計画)対策の強化の3点を掲げた。

この障害によって、142市町村で住民票などの発行が一時停止した。障害の原因はプログラムの破損によるもので、転送時にプログラムのファイルが破損し、検証の不備で破損に気付かなかったとしている。

プログラムファイル作成手順の見直しは、プログラムファイル作成処理の自動化とプログラムファイルの原本と複製の同一性の確認によって実現する。またプログラムファイル提供が完了したことをチェックする機能を強化したり、専任組織を新設し出荷プロセスを改善したりするなどして検証体制を強化する。

なお、BCP対策として顧客に設置しているサーバーでも9月9日に障害が発生していた。クラウドサービスと同一のプログラムをインストールする運用だったことが原因だ。同社は同サーバーの運用方式を見直すほか、障害が発生しても窓口業務を継続できる新たなシステムの提供することで、障害発生時のBCP対策を強化する。

再発防止策のほかにも、障害復旧にかかる時間の短縮や、第三者機関による再発防止策の有効性の評価・検証も実施するという。

(日経クロステック/日経コンピュータ 貴島逸斗)

[日経クロステック 2021年10月11日掲載]

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