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東芝綱川社長、分割3社「株の持ち合いしない」

(更新)

東芝は12日、主要事業ごとに会社全体を3社に分割することを柱とした中期経営計画を発表した。インフラとデバイスの2事業会社と、半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス株などを管理する会社に分かれる。綱川智社長兼最高経営責任者(CEO)は2023年度下期に上場完了を目指す方針を表明し、分割後の3社は相互に株の持ち合いを「しない」と明言した。午後4時からの説明会をタイムライン形式でまとめた。

【18時02分】説明会が終了した

【17時58分】平田CFO「スピンオフ、可能なら早める」

スピンオフのやり方について問われた。平田CFOは「スケジュールは必ず守り、可能ならもっと早めたい」と話した。22年度末までは現行の体制で運営し、3つのバランスシートを組み替えていくなど、準備に煩雑な作業が必要になるという。

【17時56分】さらなる分割、レビューは続ける

インフラサービスの新会社はまだコングロマリットに見えるとの指摘があった。綱川社長は「決まったことはないが、(分割後も)ポートフォリオレビューは続ける。私のスタンスは、株主などステークホルダーや社会にとって最も良い選択肢を選ぶことだ」と回答した。

【17時53分】「色が交じり合った状態では勝てない」

畠沢副社長は東芝の存在意義について、「東芝に求められ、東芝しかできないことを責任もって実行し続けることだ」と力を込めた。一方で「求められるスピード感が違うものが1つの箱にあると、ピュアな経営判断ができない。経営スピードが上がる中、昔ながらの色が交じり合った状態では勝っていけない。スピンオフは世の中の流れなのではないか」と述べた。

【17時51分】綱川社長「東芝ブランドにはこだわらない」

理想の会社像を問われた綱川社長は「事業で社会の課題を解決することが大事。私個人としては会社のブランドにはこだわらない」と話した。

【17時48分】平田CFO「21年度、22年度は純利益達成できるだろう」

キオクシア株売却の株主還元への影響について問われた。平田CFOは「適正資本を超える部分は還元すると以前から伝えている。21年度、22年度は堅実な計画なので、キオクシア株売却を除いても純利益の目標を達成できるだろう」と話した。

【17時43分】コングロマリット・ディスカウントの解消は目的ではなく、結果

「コングロマリット・ディスカウントの解消につながるのか」との質問について綱川社長は「今回の分割の目的はコングロマリット・ディスカウントの解消ではない。企業の形をわかりやすくすることだ。その結果としてコングロマリット・ディスカウントの解消につながると考えている」と話した。

「23年度に営業利益で2000億円という目標は低すぎる」との指摘もあった。畠沢副社長は「もともとは25年度までのプランを描いていたが、ステークホルダーからは23年度までの短期間で確実に守れる数字を求められた。そこで確実に達成できる数字を提示した。25年度に向けては研究開発の投資の成果が表れてくるはずだ」と答えた。

【17時40分】事業見直しは「オンゴーイングで」

アナリスト、機関投資家からの質問が始まった。綱川社長は分割と別に、事業ポートフォリオの見直しやコア事業の見極めも「まだオンゴーイングで(継続して)考えている」。複合企業を率いる立場で、投資の判断が遅れるなど「技術を持っていても売り上げにつながるマーケティング力は反省する所が多かったが、分割によって俊敏にできるようになり、解決すると信じている」と述べた。

【17時35分】メモリー事業、やらない方針変更なし

デバイスカンパニーがキオクシアとシナジーを発揮できないか、という質問が出た。綱川社長は「メモリー事業は多大な投資が必要で、しないと決めている」と、これまでの方針を変えない姿勢を強調した。

また、株主から承認を得られるかを問われ、綱川社長は「23年に決議をおこなう予定で、そこまでの2年で資本政策などさらなる改革を実施し、株主の承認を得られると思っている」と話した。

【17時32分】研究開発、従来より積極的

研究開発体制が細ることへの懸念について、改めて問われた畠沢副社長は「今回、今後3年間の設備投資、研究開発について、従来より積極的な計画を示した。売り上げに占める割合で1~2%増やしている」と話した。

【17時28分】2年後に2社の株式を株主へ

「スピンオフ後、株主は新しい2社の株式をどのように持つことになるのか」との質問に対し、平田CFOが回答し、「2年後のどこかの時点で東芝の株式を分割して株主に差し上げる。その後どのような構成にするのかは株主の判断による」と説明した。

【17時26分】「分割は社員にとっても最善」

「執行部は株主の方ばかりを向いているのではないか。社内の理解は得られているのか」という質問が出た。綱川社長は「株主だけでなく、社員やお客様などすべてのステークホルダーを重視する方針は以前から変わりない。すべてのステークホルダーにとって最善の策であると信じている」と答えた。

【17時24分】「3社の株持ち合いはない」

キオクシアに加え、東芝テックも本体の東芝に所属する予定だ。キオクシアと同様、東芝テック株を売却する可能性について、綱川社長は「テックは連結子会社で、キオクシアとは位置付けが違う。何も決まったことはない」と述べた。分割3社で株式を持ち合う可能性については「ない」と明確に否定した。

【17時22分】新体制より分割優先

年内にも取締役会議長らを選任して新体制に移行するとしていた計画について質問が出た。取締役会議長を暫定的に兼務する綱川社長は「12月までに決めるということだったが、今回これだけ大きな転換をした。この計画がはっきり決まらないうちはできないと、指名委員会から聞いた」と話し、まずは3分割プランをはっきりするのが先決という会社の姿勢を示した。

【17時18分】任務に全力で取り組む

「綱川氏が社長と議長を兼ねる暫定の経営体制の今、分割の判断をしてよいのか。綱川氏はスピンオフの完了まで見届けるつもりか」との質問に対して綱川社長は「今の職をいつまで続けるかは指名委員会の決断に従う。任務にあたっている以上、全力で取り組む」と話した。

【17時14分】株主総会問題「真摯に反省」

12日発表された定時株主総会の運営に関する報告書について、綱川社長は「もらってすぐ、再発防止の提言を読んだ。これはガバナンスの問題だ。真摯に反省して、経営陣でしっかり時間をかけてガバナンスの立て直しを進めたい」と述べた。

【17時12分】「総合電機メーカーのつもりない。解体ではなく未来に向けた進化」

「分割は、総合電機メーカーとしての経営をあきらめる解体ではないか」と問われた綱川社長は「テレビもパソコンもなくなり、総合電機メーカーというつもりもない。今回は解体ではなく、未来に向けた進化ととらえている」と強調した。今後、事業ポートフォリオの見直しや資本政策を進めていく中で、「拠点の閉鎖もありうると思う」と述べた。

【17時10分】分割後も会社規模は十分

分割で会社規模が小さくなることへの懸念を問われ綱川社長は「インフラサービスカンパニーが2兆円、デバイスカンパニーが1兆円弱で(分割後も)規模として大きい。新会社は財務体質がいい形で始まるから心配ない」と語った。

戦略委員会のブロフ委員長は非上場化ではなく分割を選んだ理由について、「分割がもっとも柔軟性がある。企業の成長、株主にとってベストと信じている」と話した。

【17時03分】キオクシアの上場、ベインに従う

キオクシアの上場方針についての質問について綱川社長は「ベインの方針に従う」と答えた。

【17時02分】「分割のデメリットは工夫して乗り切る」

分割のリスクやデメリットについての質問が出た。綱川社長は「研究所を分けることなどを含め、総合力を発揮できる様に工夫していかなければならない。しかし、メリットの方が大きいと考える」と回答した。

【16時57分】綱川社長「中計は確実にやりきる数字に」

3社でどう成長の可能性が広がるか問われた綱川社長は、様々な事業を手掛ける中で半導体の設備投資の判断が遅れた事例を挙げた上で、「(分割によって)それぞれの市場にフォーカスした執行部が早い判断をできる。グローバルに勝ち抜ける経営体制にする」と強調した。中計の目標値については「戦略委員会から『中計を達成した試しがない』と指摘を受けたこともあり、確実にやりきる数字を盛り込んだ」と説明した。

【16時53分】綱川社長「(分割案は)執行役が出したもの」

質疑応答が始まった。東芝の分割案が出るまでの経緯を聞かれた綱川社長は、「執行役と戦略委員会が5カ月間にわたって検討した結果、(分割案は)執行役側が自信を持って出したものだ」と説明した。

【16時50分】平田CFO「半導体事業、非常に好調」

平田政善最高財務責任者(CFO)は前年同期比で増収増益となった21年4~9月期決算について「半導体事業が非常に好調、エネルギー事業も改善した」と語った。輸送費高騰や半導体不足の影響がビルソリューションのセグメントなどで顕在化したが、半導体事業でカバーした。

【16時35分】2021年4~9月期決算会見が始まる

【16時32分】2023年度は売上高3.5兆円

東芝グループの事業計画を発表。23年度に売上高で3.5兆円、営業利益で2000億円を目指すとした。綱川社長は改めて今回の分割計画について「大きな期待を抱いている。株主やお客様、すべてのステークホルダーに対してより多くの価値をもたらす」と強調した。

【16時30分】「デバイス」は積極投資

分割会社となる「デバイスカンパニー」はパワー半導体やストレージ事業を担う。畠沢副社長は「早いビジネスサイクルにフォーカスして、事業の拡大を図る」と強調。投資も積極的に行い、23年度までに計3000億円以上の設備投資、研究開発を計画しているとした。

【16時28分】インフラサービス、デジタル活用で成長

畠沢副社長は、インフラサービス事業についてデジタル技術を活用して成長していく戦略を示した。エネルギー分野については「エネルギーの効率的な利用の事業でさらなる成長が見込める」とし、「東芝には画期的な技術がある」との自負を語った。水処理などのインフラについては運営コスト最適化の事業に力を入れるとした。

【16時26分】インフラ事業で国内トップクラス目指す

畠沢副社長がインフラサービスカンパニーの概略の説明を開始。「パートナーとともに顧客のサステナビリティーを実現する」と話した。人工知能(AI)などデジタル技術を使い、エネルギーやインフラの分野で国内トップクラスの地位を確立し、アジアを中心にシェア拡大を目指すとした。

【16時22分】東芝の進化で転換点

戦略委員会のブロフ委員長は「東芝の進化で大きな転換点になる。これまでの商慣習にしばられない大胆な取り組みだ」と意義を強調。決定過程について、「客観的なプロセスで結論に達した。他の案と比較した結果、最も株主への価値提供につながると判断した」と説明した。

【16時20分】23年度下期に上場完了目指す

綱川社長は今後の予定について2023年度下期に上場完了を目指し、臨時株主総会の開催などを予定していると話した。「5カ月間にわたってあらゆる選択肢に対して議論を重ね、戦略的再編が最善と結論づけた」と自信を見せ、戦略委員会のブロフ委員長らへの感謝を述べた。

【16時18分】2年間で1000億円の株主還元

綱川社長は株主還元の実績と今後の方針について語った。2021年度は1株当たり80円の通常配当と110円の特別配当で還元。9月には1000億円の自己株式を取得した。今後も2年間で1000億円程度、自己株式取得を含む株主還元を実施する予定だと話した。

【16時12分】経営陣は社内外から検討

綱川社長は会社分割について、「株主のためにも最善の道だと確信している。従業員は、より競争力のある企業になることで、成長の機会を得られる」と強調した。具体的なメリットとして「経営体制とガバナンスの改善」「資本配分の効率化」「株主還元の拡大」の3点を挙げた。3社の経営陣に関しては、「社内外から候補者を検討する」と述べた。

【16時10分】インフラとデバイス、ビジネスサイクルに違い

綱川社長は中核事業をインフラサービスとデバイスの2つに分ける狙いについて語った。インフラサービスについては「ビジネスサイクルが長い。受注生産をおこない、市況より当事者間の交渉が影響する」、デバイスは「ビジネスサイクルが短く、市況に左右される。多くの顧客に多くの品種を提供する必要があり、多額の設備投資が必要だ」と事業の性質の違いを説明した。

【16時08分】「3社分割はベストな結論」

綱川社長は株主価値向上に向けた方策として、中核事業を2つの新規上場会社としてスピンオフし、現在の東芝と合わせて3社の独立した会社になると語った。「すべてのステークホルダーの観点に立って徹底的に議論し、ベストな戦略だと結論づけた」と説明した。

【16時02分】説明会始まる

東芝のオンライン説明会が始まった。東芝の出席者は綱川智社長兼最高経営責任者(CEO)、畠沢守副社長、ポール・ブロフ戦略委員会委員長ら。綱川氏は冒頭、12日に公表された20年7月の株主総会に関するガバナンス強化委員会の報告について、「『市場が求める企業倫理に反する』と評価されたのは恥ずべきことだ。再発防止に向け、しっかりガバナンスについての議論をする」と決意を示した。

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