この記事は会員限定です株主総会の招集通知、5割が「完全版」の郵送継続
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2023年に始まる株主総会の招集通知の電子化を巡り、すべて掲載された完全版の郵送を続ける企業が約5割に上ることが、みずほ信託銀行の調査で分かった。招集通知を載せたウェブサイトのURLだけを知らせる方法に切り替える企業は約1割にとどまった。電子化で議案内容の検討時間を増やすのが目的だが、個人投資家を中心に紙ベースで求める声が根強いことが背景にある。
みずほ信託銀が証券代行業務を受託する327社につ...
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