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手持ちのモノを現金化するガレージバンク、1億円調達

手持ちの物を現金化できるアプリを手掛けるガレージバンク(東京・渋谷)は第三者割当増資で1億円を調達した。同社のアプリ「CASHARi(カシャリ)」で電子機器などを撮影することで、査定額に応じた現金を受け取れる。アプリの利用者数は1万人程度。調達した資金でマーケティング施策と開発を進め、2021年末には3万人を目指す。

第三者割当増資の引受先はベンチャーキャピタル(VC)のW ventures(東京・渋谷)やマネックスベンチャーズ(同・港)、個人投資家など。20年11月にはW venturesに加えてEast Ventures(同)などから約4500万円の資金調達を発表していた。

カシャリはパソコンやスマートフォンなど、利用者が手持ちの電子機器などを撮影することで、査定額を銀行口座への振り込みやセブン銀行のATMなどを通じて受け取れるサービス。現金を受け取った後、利用者は査定額の一部を3カ月間ガレージバンクに払い戻す。期間が終了してから、買い戻しやその時点の査定額に応じた期間延長、売却を選択できる。

20年秋にアプリの提供を開始して以来、製品などの査定は一部を除きマニュアルに基づいて手動で実施してきた。米アップルのスマートフォン「iPhone」の査定は21年5月から既に一部を自動化しており、22年にも完全自動化を目指す。ユーザー数の増加に伴い、iPhone以外の製品でも自動化の対応を進めたい考えだ。

9月末時点のカシャリでの査定件数は累計で8600件程度。利用者は20~30歳代が8割を占め、査定する製品も8割近くがスマートフォンなど電子機器だという。21年末には、カシャリで物を現金化した件数を指す契約数を3000件にしたい考えだ。22年末には契約数7000件、利用者数は10万人を目指す。23年にはフィリピンやマレーシアなどへの海外展開も見据える。

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