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デジタル人材の育成、日本企業は18%どまり AWS調査

米アマゾン・ドット・コム子会社で、クラウド事業を手がけるアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)の日本法人はアジア7カ国のデジタル技術の調査結果をまとめた。日本はデジタル技術を習得するための人材育成を実施した企業などの割合が18%にとどまり、インドや韓国、オーストラリアなど他の6カ国よりも低かった。

シンガポール、ニュージーランド、インドネシアも含めた7カ国の企業の管理職ら約2100人を対象に調査した。日本は7カ国平均の29%を大幅に下回った。経営層の意識が不足し日本がデジタル人材育成を進められていないことが改めて浮き彫りになった。

日本はクラウドやデータ分析、セキュリティーなどのデジタル技術に関する人材育成が必要だと思う割合は98%で高かったものの、具体的に社員に何を学ばせるかの知識が乏しいことが課題で、育成が進んでいない。

デジタル技術の習得に自信がない従業員の割合は39歳以下では60%だったのに対し、40~54歳は75%、55歳以上は83%で、年齢が上がるほど上昇した。デジタル技術の教育を受けた割合は年齢を上がるほど低下しており、十分な教育を受けていないことが自信のなさにもつながっている。(大越優樹)

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