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外食16社の7~9月、最終黒字14社 協力金で利益確保

外食大手16社の2021年7~9月期の決算が12日に出そろい、14社が最終黒字になった。客足は回復しておらず、営業時間の短縮要請に伴う協力金の計上で利益を確保した。時短要請の解除で協力金の支給はなくなり、肉類や小麦など原材料価格も上昇している。「二重苦」の克服に向けて新たな集客策が待ったなしだ。

株式の時価総額500億円以上の外食大手16社(会計基準を変更した企業を除く)を対象に21年7~9月期の連結決算を集計した。最終損益の合計は271億円の黒字と、前年同期から96%増えた。21年1~3月期(45億円の黒字)、4~6月期(192億円の黒字)と比べても増加した。

牛丼店「すき家」を展開するゼンショーホールディングスは12日、純利益が16%増の52億円だったと発表した。85億円の協力金を計上したことが寄与した。ロイヤルホールディングスが同日発表した最終損益は12億円の赤字(前年同期は54億円の赤字)だった。約8億円の協力金を計上し、赤字幅を縮小した。

来店客の減少で売り上げの回復は鈍い。9社が前年同期の実績を下回り、11社が新型コロナウイルス禍前の19年7~9月期よりも減収になった。7月中旬に東京都で4度目の緊急事態宣言が発令され、対象地域の拡大や延長が9月末まで続いた。営業時間の短縮などで売り上げを積み上げられず、利益を協力金に依存する構図が鮮明だ。

すかいらーくホールディングスが同日発表した最終損益は28億円の黒字(国際会計基準)だった一方、売上高にあたる売上収益は629億円と前年同期比16%減った。谷真会長兼社長は緊急事態宣言が解除されても「シニアや家族層、都市部の外食需要はなお慎重だ」と語る。

外食で好調なのはファストフードなどごく一部の企業にとどまる。日本マクドナルドホールディングスの純利益は2%増の70億円となり、同期間として過去最高になった。持ち帰りや宅配が好調だったことに加え、高価格帯の商品も伸びた。モスフードサービスも最終損益が12億円の黒字(前年同期は2億4400万円の赤字)に転換し、同期間として最高益になった。

客足の減少に加え、今後は原材料価格の上昇も重荷となる。ワクチンの接種に伴う世界的な経済の回復やコロナ禍で人手が不足していることで牛肉などの価格が高騰している。松屋フーズホールディングスは原材料高によるコストの増加で22年3月期の営業損益が37億円の赤字と、前期の16億円の赤字から拡大する見通しだ。

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