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NTTの今期純利益、初の1兆円超え ドコモ取り込みで

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NTTは12日、2022年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比18%増の1兆850億円になる見通しだと発表した。2期連続で過去最高を更新し、初の1兆円超えを見込む。完全子会社化したNTTドコモの決済や金融など非通信分野がけん引する。年間配当は5円増配の110円を計画する。

売上高にあたる営業収益はほぼ横ばいの12兆円、営業利益は4%増の1兆7300億円の見通し。ドコモの非通信事業が好調を維持する。決済事業では加盟店の開拓が順調に進み、決済サービスの取扱高が拡大し手数料収入が増える。

今年3月に割安な新料金プラン「アハモ」のサービスを開始した。5月11日時点で100万契約を突破した。アハモを含む今期業績への値下げによるマイナス影響は非開示だが、「かなりある」(ドコモの井伊基之社長)。販売コストの削減などを進め、通信事業の営業利益は7100億円と前期から111億円の減益にとどめる。

09年2月から毎月続いていた番号持ち運び制(MNP)による他社への顧客流出が20年12月にとまり、今年4月も流入増になった。「顧客基盤が増えていくことは非常に重要だ」と、井伊社長は値下げ政策に手応えをつかむ。

ドコモの完全子会社化による少数株主利益の取り込みとして純利益ベースで約1600億円押し上げる。

3月に発覚した総務省幹部への接待問題について、NTTの澤田純社長は「迷惑をかけた」と謝罪した。NTTは21年夏をめどにNTTコミュニケーションズとNTTコムウェアをドコモの子会社に移す再編を検討している。澤田社長は「遅れていく部分はある」と統合への影響を示唆した。統合効果を加味した中期経営計画見直しの公表も見送った。

同日発表した21年3月期決算は、営業収益は前の期比ほぼ横ばいの11兆9439億円、純利益は7%増の9161億円だった。コロナ下でテレワーク需要の拡大により光通信サービスの契約が伸びた。海外事業再編による重複部門の人員整理やマーケティングなどのコスト削減も利益を押し上げた。

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