最低賃金引き上げ後「新規採用を実施」7割　民間調査

リクルートが実施した調査によると、今年10月の最低賃金引き上げ後にパートやアルバイトを「新規採用している」と答えた採用担当者などの割合は71.9%だった。既存の従業員について「賃金を上げた」との回答は61.7%となった。最低賃金の改定後も新規採用や従業員の待遇の見直しによって、飲食業や小売業などを中心に人手確保に動く企業が多いようだ。

調査は同社のメールマガジンに会員登録している企業の採用担当者などを対象に、10月18～25日にインターネットで実施した。1135人から有効回答を得た。

最低賃金の引き上げ後に「新規採用を実施している」と答えた割合を業種別に見ると、「飲食」が79.5%で最も多かった。次いで「医療・福祉関連」の77.7%、「小売り」の76.7%だった。「既存従業員の賃金を上げた」との回答は業種別では「小売り」（68.4%）が最多で、「製造・建設」（68.3%）、「サービス」（64.9%）の順で多かった。

人手確保のために新規採用と賃金引き上げの両方に動くケースも目立つ。新規採用と賃金の引き上げの有無をあわせて見ると、「新規採用を実施し、既存従業員の賃金を上げた」との回答は47%だった。「新規採用し賃金を据え置いた」は24.8%、「新規採用を見合わせ、賃金を上げた」は14.6%だった。

同社が8月下旬に実施した調査では、最低賃金の引き上げが「経営全体に関わる影響がある」と答えた割合が50.1%を占めていた。最低賃金引き上げ後も採用ニーズは底堅いとみられる。同社は「新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着くなか、繁忙期の年末に向けて飲食や小売りを中心に人材需要が高まっている」と分析する。