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JR東、今年度賞与13%減 民営化後過去最低に

JR東日本は11日、2021年度の冬季手当(ボーナス)について2.0カ月分にすると各労働組合に伝えたと発表した。20年度冬季の2.2カ月分より低く、夏季と合わせた21年度合計では4.0カ月で20年度(4.615カ月分)を13%下回った。1987年の民営化以降で過去最低となる。新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言の長期化などで鉄道利用が低迷したことが影響している。

鉄道利用の回復は同社の想定より遅れており、10月には22年3月の連結最終損益が1600億円の赤字(前期は5779億円の赤字)になりそうだと発表した。従来予想は360億円の黒字だったが、2期連続の最終赤字の見込みに転じ、売上高も17%増の2兆570億円と予想を2690億円下方修正した。コスト削減などを進めているが、業績の悪化を踏まえて賞与も削減する。既に夏季賞与の削減分で約90億円のコスト削減効果があったという。

他のJR旅客では、JR東海でも年度賞与が前年度比で15%減で過去最低となる。業績の悪化を踏まえて引き下げる。

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