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住友商事、住友精密工業を完全子会社に 140億円で

住友商事は11日、27%強を出資する住友精密工業にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。約140億円を投じて完全子会社化を目指す。両社は航空機の脚部や熱交換器などの販売で協業してきた。商社のネットワークを生かし販売先の拡大や技術力の向上につなげる。

住商が住友精密株の11日終値(2592円)に約40%のプレミアム(上乗せ)をつけた1株3650円で株式を買い付ける。3分の2以上の取得で成立となり、住友精密は上場廃止となる見通し。買い付け期間は11月14日から12月26日まで。東京証券取引所は11日、住友精密株を監理銘柄(確認中)に指定した。

住友精密は11日、住商によるTOBに賛同すると表明した。住商は同日、第2位株主で住友精密株の14%強を持つ日本製鉄と、同社が保有する全株式についてTOBに賛同することで合意したと発表した。住友精密は1961年に旧住友金属工業(現日本製鉄)の航空機器部門を切り離して発足した。

住商は住友精密の完全子会社化により、事業拡大に向けた意思決定を速める。住商が持つ世界各国の情報網や取引先とのネットワークを生かし、製品やサービス開発に生かせる新技術を取得したり顧客を広げたりする方針だ。

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