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「ヤフオク」機械学習で詐欺対策 利用者の通報97%減

Zホールディングス(HD)傘下のヤフーは11日、オークションサイト「ヤフオク」の出品者とやりとりできる質問欄において、不正な投稿を自動で検知・削除する機械学習技術の導入後約1年半で、「不審な投稿がある」など不正を疑う利用者から受ける通報の月間件数が、97%減少したと発表した。商品をだまし取られるような詐欺行為の対策として、一定の効果が出ている。

ヤフオクでは質問欄を通じて出品者が直接取引を持ちかけられ、代金の支払いを受けないまま商品をだまし取られる詐欺行為が一部発生してきた。「出品価格より高額で購入できる」などの投稿を見て出品者が応じる例が多い。ヤフーは対策として2020年6月に、機械学習システムを採用した。不正が疑われる投稿のパターンを学習させており、同様の投稿がされると瞬時に自動で非表示となる。

直接取引を呼びかける投稿の内容は巧妙化している。ヤフーは9月末に、機械学習で検知できるメッセージの種類を増やす改善を実施した。結果、不正が疑われる投稿をヤフオク利用者がヤフーに申告した10月の件数は、機械学習システムを導入する前の20年5月と比較して97%減ったと説明する。今後も詐欺の実例を検証しながら、システムを継続的に更新する。

ヤフーはニュースサイト「ヤフーニュース」に利用者が投稿できるコメント欄について、誹謗(ひぼう)中傷が集中した場合に人工知能(AI)が同欄自体を非表示にする仕組みを10月に導入した。人手だけでなく、IT(情報技術)でコミュニケーション空間の健全化を目指す対策に各サービスで取り組む。

今回のヤフオクの施策では「システム面の対策と利用者の自衛能力のサポートにより、安心して利用してもらえる取り組みを強化する」(ヤフー)としている。

(池下 祐磨)

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