/

ウクライナ危機 衛星打ち上げ、日本は代役果たせるか

日経ビジネス電子版

ウクライナ危機が宇宙ビジネスにも波紋を広げている。「ソユーズ」などロシアのロケットや同国管轄内のカザフスタンの宇宙基地は各国の人工衛星打ち上げに使われてきたが、予定通り打ち上げができないリスクが高まっている。すでに打ち上げの延期も決まる中、衛星運用など世界の宇宙関連サービス会社の問い合わせが相次いでいるのが三菱重工業。駆け込み寺の様相だが、同社の打ち上げ能力には限界がありピンチヒッターになれるかは見通せない。

「ソユーズが使えない。日本のロケットで打ち上げられないか」

ウクライナ危機が勃発した後、三菱重工には欧米を中心とする衛星運用会社からの問い合わせが引きも切らない。ソユーズとはロシア製ロケットの名称だ。

欧米日ロなど各国の民間企業はロケットに衛星を載せ、競うように打ち上げている。地球規模の高速通信網を整備したり、人や車、運輸の移動データを取得したりと目的は様々だ。

しかし、各国が頼りにしてきたロシアのロケットが計画通り打ち上げられそうにない事態に陥っている。代わりに三菱重工が手掛ける日本の基幹ロケット「H2A」や、開発中の次期ロケットで22年中に初めて飛ばす「H3」で代行できないか、という引き合いがきているのだ。

英国の衛星通信網にも影響

ロシアが行政権を持つカザフスタンのバイコヌール宇宙基地は機能まひになっている。

同基地からは日本時間の5日午前、英衛星通信会社ワンウェブの衛星36基がソユーズで打ち上げられる計画だったが、延期となった。すでにロケットは撤去された。

ロシア国営の宇宙開発公社、ロスコスモスは「衛星が非軍事的な目的であることの立証」や「英政府がワンウェブの株式を売却する」という条件を満たさなければ打ち上げには応じない姿勢を示している。

英政府はロシアに制裁を科しているとあって身動きがとれず、事態は膠着している。英国のクワシ・クワーテングビジネス・エネルギー・産業戦略相はツイッターで、「ワンウェブに関する交渉はない。英政府は持ち株を売却しない」と投稿した。

ワンウェブはすでに428基の小型衛星を軌道に乗せており、通信回線網を着々と築き上げていた。22年も断続的にネットワークを拡大し、648基での運用を目指していたが、ウクライナ危機で見直しを余儀なくされている。

ソユーズはカザフだけでなく、南米フランス領ギアナ宇宙センターからも打ち上げられる計画があった。だが、これらもいったん凍結になった。

日本のスタートアップに影響も

ソユーズによる打ち上げの行方が不透明になり、困惑するのは日本の衛星運用企業も同じだ。

地球観測衛星を手掛けるスタートアップ、アクセルスペース(東京・中央)は、21年3月にソユーズを使って4基を打ち上げた。22年もソユーズで4基を投入し、地球観測網を拡充する計画だったが、予断を許さない状況になっている。「ロスコスモスからは延期や中止といった連絡はない」(アクセルスペース)。だが、中村友哉最高経営責任者(CEO)は気が気ではないだろう。

衛星開発のシンスペクティブ(東京・江東)は21年9月にロシア側と、小型衛星の商用テスト機「StriX-1」をソユーズに搭載してロシア・ボストチヌイ宇宙基地から22年に打ち上げる契約を締結済み。こちらも固唾をのんでウクライナ情勢の行方を見守っている。

ロシアは21年、ソユーズなどロケットを25回打ち上げた。米国の51回より少ないが、一桁台の日本や欧州よりはるかに多い。

22年はソユーズだけで18回程度の打ち上げを計画している。ウクライナ危機が収束しなければ、世界の衛星会社への影響は必至で23年以降の宇宙開発も危ぶまれる。

打ち上げ余力乏しく

発射延期や中止のリスクを回避したい宇宙関連サービス会社から問い合わせが相次ぐ三菱重工。21年12月にはH2Aの45号機を打ち上げ、衛星を無事軌道投入した。今や成功率は97.8%。国際水準を上回り、高い信頼性を誇っているため、衛星会社は同社を代替先の候補にする。

しかし、H2Aの射場である種子島宇宙センター(鹿児島県南種子町)は、欧米ロに比べ打ち上げ能力に乏しい。打ち上げは最大で年間5基。打ち上げ間隔は52日間と長い。

種子島には発射点が2つあるが、電気や燃料系統の設備は共用。整備組み立て棟から発射点にロケットを移す「移動発射台」や衛星の整備棟は欧米ロに比べ圧倒的に少ない。イーロン・マスク氏率いるロケット会社の米スペースXは複数の射場を使い、最短1週間で打ち上げ準備が整う。

さらに分が悪いのが、H2Aの引退だ。三菱重工と国は23年度までに5基のH2Aを打ち上げる工程表を描いているが、この5基でH2Aは量産に終止符が打たれる。同社は現在開発中の次期基幹ロケット「H3」を22年度に打ち上げる青写真を描く。つまり22年はちょうど旧型から新型への端境期にあたるのだ。

しかも、H3の開発は遅れている。三菱重工の営業部隊はH3の開発完了が見通せない中、他国の政府や民間企業相手に受注活動がやりにくくなっている。H2Aもお役御免になる中、同社がウクライナ危機の受け皿になることは難しくなっているのだ。

ロシアのプーチン大統領同様、ロスコスモスのトップであるドミトリー・ロゴージン氏は欧米日に対し敵対心をむき出しにしている。その矛先が向けられたのが国際宇宙ステーション(ISS)。「もし我々との協力関係を損なえば、誰がISSを制御不能にして米国や欧州に落下させるのか。ISSはロシア上空を飛ばないからリスクを負うのはあなたたちだけになる」と2月25日にツイッターに書き込んだ。

ロシアが宇宙ビジネスでも孤立を深めるなか、宇宙大国である米国に続き日本はどこまで代役を担えるだろうか。三菱重工など民間だけでなく、宇宙開発を主導する内閣府や経済産業省などが直面する問題でもある。

(日経ビジネス 上阪欣史)

[日経ビジネス電子版 2022年3月11日の記事を再構成]

日経ビジネス電子版セット

週刊経済誌「日経ビジネス」の記事がスマートフォン、タブレット、パソコンで利用できます。「日経ビジネス電子版」のオリジナルコンテンツもお読みいただけます。日経電子版とセットで月額650円OFFです。

お申し込みはこちらhttps://www.nikkei.com/promotion/collaboration/nbd1405/

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

日経ビジネス

企業経営・経済・社会の「今」を深掘りし、時代の一歩先を見通す「日経ビジネス電子版」より、厳選記事をピックアップしてお届けする。月曜日から金曜日まで平日の毎日配信。

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

関連企業・業界

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン