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サイゼリヤ、今期純利益5倍の86億円 アジア事業けん引

サイゼリヤは13日、2022年8月期の連結純利益が前期比5倍の86億円になる見通しだと発表した。中国をはじめとするアジア事業が伸び、国内事業も部門黒字へ浮上する。ただ、増益要因としては時短協力金の押し上げ効果が大きい。新型コロナウイルス下の需要を掘り起こすメニュー拡充や商品開発といった施策は引き続き不可欠になる。

国内の既存店売上高は10月に入って回復基調にある

売上高は19%増の1500億円、営業損益は70億円の黒字(前期は22億円の赤字)を見込む。けん引するのは海外事業だ。営業利益の内訳を地域別でみると、国内事業の10億円に対し、アジア事業は58億円を占める。

同日記者会見した堀埜一成社長は「特に中国の上海は絶好調で、広州も貢献する。2つでアジア事業の利益の大半を占める」と説明した。中国ではコロナの再流行が懸念されたが「水際対策は徹底されており、業績予想の達成は十分可能とみている」(堀埜社長)。

国内事業では9月の既存店売上高が前年同月に比べ23%減だった。だが、緊急事態宣言の全面解除に伴って酒類を提供できるようになり、10月に入って回復基調にあるという。

22年8月期の設備投資は前期比66%増の127億円を計画する。ほぼ半分を新規出店や既存店の改修といった店舗戦略に振り向け、残りは自社工場の機能強化や子会社などに投じる。期末時点の店舗数は国内で前期末比20店舗増の1109店舗と、3年ぶりに純増に転じる。海外は37店舗増の501店舗を見込む。

もっとも、22年8月期はコロナ禍に伴う時短協力金65億円を受け取り、利益を大きく押し上げる側面がある。この一時要因を除くと、コロナ前の19年8月期(純利益49億円)の水準には回復していない。

堀埜社長は「消費者が自主的に外出を自粛することも想定に入れる必要がある」とも指摘。ワクチン接種を済ませた高齢者向けメニューの拡充や、外出を特に自粛する傾向のある幼い子供を抱えた家庭向けの持ち帰り商品の開発などに力を入れる。

急速な原油高への対応も進める。「輸送の効率化などで燃料消費を減らして対処したい」として、メニューの価格への転嫁などは回避したい考えだ。将来の円安・ドル高も長期的なリスク要因に挙げ、「円安が進行すれば輸入品の(食材の)高騰がデメリットになる」と懸念を示した。

同日発表した21年8月期の連結決算は、売上高が前の期比微減の1265億円、最終損益が17億円の黒字(前の期は34億円の赤字)だった。

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