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JR東日本、みどりの窓口7割減 25年までに

定例社長会見で窓口削減について話すJR東日本の深沢祐二社長

JR東日本は11日、切符の販売などを対面で行う「みどりの窓口」の設置駅を2025年までに7割減らすと発表した。スマートフォンなどを活用しチケットレス化を進めると同時に、有人の窓口の数を縮小し人件費などのコスト削減につなげる。今後はネットなどでチケットを買えるシステムを強化するほか、オペレーターと会話できる券売機などの導入を進め利便性も高める。

みどりの窓口では切符の販売や払い戻しなどに有人で対応しており、現時点で440駅に拠点を設ける。ただ新幹線など近距離以外での切符でもみどりの窓口での購入は20年度に約2割と10年度の約5割から減少している。25年までに窓口の設置駅を約140駅と7割減らし、チケットレス化を進めるほか人件費など固定費の削減も目指す。

従来学生定期など証明書がないと購入できない場合は窓口の利用が一般的だったが、20年3月からオペレーターと話せる券売機で学生定期などの購入もできるようにしている。オペレーターが対応する券売機の設置駅も現在の14駅から拡充するほかネットでの指定席券購入などの機能も強化し、自社新幹線におけるチケットレスの割合を20年度の約3割から25年度には約7割まで増やす。

また同日開かれた定例社長会見で深沢祐二社長は、混雑を受けゴールデンウイーク(GW)の期間中の減便を取りやめたことについて「通常の8割程度の利用を想定していたが、混雑しご迷惑をおかけした」と述べた。東京都などの要請を受け連休期間中の平日の通勤時間帯に最大2割減便していたが、6日の山手線などの利用者数はGW前とほぼ変わらず一部列車で乗車率が180%を超えることもあった。

緊急事態宣言は延長されるものの現時点では運行調整の要請はきていないという。減便による人流の抑制効果については「一日だけでは結論は出せないが、今回においては人流は減らなかった。オフピーク利用のお願いをするだけでは現実問題として利用者数は減らない」と指摘した。

より混雑を緩和するために3月に始めた時差通勤でポイントがたまるサービスの利用促進を進めるほか、将来的には混雑時間帯を避けて乗る人向けの「オフピーク定期券」など運賃を変動させピークの緩和につながる仕組みの導入も目指す。

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