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経済規模はオランダ以上、データで見る東京の強さ

日経ビジネス電子版
首都圏に約3600万人の人口を擁する東京は、多くの上場企業が本社を構え、大消費地でもある巨大都市だ。森記念財団都市戦略研究所が発表している「世界の都市総合力ランキング」では、ロンドン、ニューヨークに次ぐ3位の評価を得ている。まんべんなく高い都市力を示す東京だが「圧倒的な強い分野」に欠ける。課題は「経済」や「文化・交流」などの強化だ。

都単独で約1400万人、神奈川・埼玉・千葉の3県を合わせた東京圏では約3600万人が暮らす東京。多くの上場企業が本社を構え、大消費地でもある巨大都市は、都が集計する「都民経済計算」によると、2019年度の都内総生産(名目)はドル換算で約1兆600億ドル。各国の国内総生産(名目)と比較すると、インドネシアに次ぎ、オランダを上回る経済規模となる。

では、国際競争力を「国」ではなく「都市」のレベルで見た場合の東京の立ち位置はどうなるだろうか。

参考になるのが森ビル系のシンクタンク、森記念財団都市戦略研究所が08年から毎年発表している「世界の都市総合力ランキング」(GPCI)だ。世界の主要48都市のうち、東京は16年にパリを抜いて以来、3位を維持している。20年に東京五輪・パラリンピックの開催を決めたことが、高く評価された理由の一つという。

同ランキングは、(1)経済、(2)研究・開発、(3)文化・交流、(4)居住、(5)環境、(6)交通・アクセス──の6分野70指標のスコア合計点で決まる。東京の場合、ハイスコアが目立つのが「食事の魅力」や「飲食店の多さ」といったグルメに関する指標だ。

「お・も・て・な・し」

東京五輪の開催を呼び込んだ13年9月の国際オリンピック委員会(IOC)の最終プレゼンテーションで、滝川クリステルさんが発したフレーズは「ユーキャン新語・流行語大賞」の年間大賞にも選ばれた。実はこのプレゼンで滝川さんは東京がグルメ都市であることにも触れていた。

世界のレストランを評価する仏ミシュランの星を獲得したレストラン数は東京が203。パリ(118)の1.7倍となる。さらに三つ星のレストラン数でも東京が12でパリの10を上回る。6000円以下で良質な食事ができる店(ビブグルマン)は229、サステナブルな料理を提供する店(グリーンスター)は14ある。ミシュランガイドは、素材の質、料理技術の高さ、味付けの完成度、独創性、常に安定した料理全体の一貫性という5つの基準でレストランを評価している。

これは「世界共通の物差しで、店の豪華さやサービス内容は評点に入っていない」(日本ミシュランタイヤの須藤元社長)のが特徴だ。東京は07年11月の発刊以来、星付きレストランの数で毎年世界トップを独走しており、須藤社長は「非常にバラエティーに富んでいるし、グローバルでの食のトレンドセッターになっている。サステナビリティー(持続可能性)を意識しているシェフも非常に多い」と評する。

一方、GPCIで頭一つ抜けているのが1位のロンドン、2位のニューヨークだ。2つの国際都市との違いは何か。

「圧倒的な強み」がない東京

ロンドンの強みは「文化・交流」分野で、14年連続で首位を維持。個別指標では「美術館・博物館数」「コンテンツ輸出額」などの指標が高い。もともとの歴史・文化力に加えて、クリエーティブ産業の育成に長年力を入れたことが功を奏したとされる。

ニューヨークの強みは「経済」「研究・開発」にある。個別指標では「証券取引所の株式時価総額」「研究者数」「研究開発費」が1位だ。しかし、「居住」分野では48都市中40位。賃料が高く、新型コロナウイルス禍で治安も悪化するなど課題が残る。

「東京には圧倒的な強みがない。何か世界一になれる分野を持たねば、さらなる上位は望めない」。そう話すのはGPCIの委員で明治大学名誉教授(都市政策)の市川宏雄氏だ。東京がこれから伸ばすべき分野は「経済」「文化・交流」だという。

国際金融都市を目指す上でネックとなる法人税率の変更などは国の政策に関わるため時間を要するが、「再開発でグローバル人材の住みやすいエリアをつくったり、ハイクラスホテルやエンタメ施設を整備したりと、民間レベルでやれることも多い」(市川氏)と説明する。

都内で進む再開発プロジェクトで、居住エリアにインターナショナルスクールや医療施設をパッケージとして備えるのは、こうしたグローバル人材や海外投資家の呼び込みを意識してのことだ。

東京を追うアジアの諸都市

ランキングではシンガポール(5位)、ソウル(8位)、上海(10位)、香港(13位)など、アジア諸都市が東京に迫る。指標によっては東京を上回るケースもある。米誌が選ぶ世界企業番付「フォーチュン・グローバル500」で19年、東京本社の企業は38社で、北京(53社)に次ぐ2位だった。

一方、「留学生数」では東京は23位で、ソウル(7位)、香港(8位)、北京(12位)などと差が開いている。

「国際線直行便就航都市数」では、ソウル(163都市)に大きく水をあけられ、バンコク、香港にもリードを許す。「航空機の発着回数」では4位の上海に次ぎ東京は5位となる。

羽田空港は20年3月に新飛行ルートの運用を始め、国際線の発着数を年間6万回から9.9万回に増やした。第5滑走路(E滑走路)新設の議論も進む。成田空港も22年秋ごろからB滑走路延伸に向けた準備を始め、23年度には新設するC滑走路の準備工事に着手する予定だ。

(日経ビジネス 藤田太郎)

[日経ビジネス電子版 2022年7月8日の記事を再構成]

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