中国新興、水素を船の動力源に 脱炭素で需要増
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二酸化炭素(CO2)の排出量削減に向けて世界でエネルギー戦略の転換が進んでいる。海運業も例外ではない。国際海事機関(IMO)は2020年1月以降、船舶で使用する燃料油中の硫黄含有量を0.5%以下に規制し、3月からは非適合燃料の船上保持も禁止した。現在、海運業界はCO2排出量50~70%削減という中期目標を掲げており、目標達成には船舶の動力システムの技術革新が欠かせない。
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日本経済新聞社は、中国をはじめアジアの新興企業の情報に強みをもつスタートアップ情報サイト「36Kr」を運営する36Krホールディングスに出資しています。 このコラムでは同サイトが発行するスタートアップやテクノロジーに関する日本語記事を日経電子版に週2回掲載し、中国における最新の技術発展を追いながら中国の経済成長動向や今後の見通しについてお伝えします。