/

五輪アプリの調査結果、20日めど公表 平井デジタル相

日経クロステック

平井卓也デジタル改革相は10日の会見で、東京五輪・パラリンピックに向けて開発したアプリ「統合型入国者健康情報等管理システム」に関する調査報告を20日をめどに公表すると発表した。月内に開催予定のデジタル庁のコンプライアンス委員会にも調査結果を報告し、今後の調達方針に反映するという。

同アプリは東京五輪・パラリンピック関係者が新型コロナ感染症対策のため、日々の健康状態を報告するために使っているアプリ。海外観客を受け入れなかったことでアプリ開発の発注額を見直し、73億1500万円から38億5000万円へと契約金額を減額した。ただし当初の調達を巡っては、発注先となるIT企業の決定プロセスや発注額の妥当性を政府が問題視して7月から調査を開始していた。

会見で平井氏は今回の調査を担当した弁護士4人を公表した。調査チームの座長はITN法律事務所の名取俊也弁護士が務める。他は虎ノ門第一法律事務所の菅弘一弁護士、シティユーワ法律事務所の貞弘賢太郎弁護士、西澤綜合法律事務所の神尾陽一弁護士の3人。

会見では、デジタル庁で事務次官に相当し、民間人の登用を予定しているデジタル監の人事に関する質問も出た。デジタル監にデジタルガレージの共同創業者である伊藤穰一取締役を登用する方向で政府が人選を進めているという一部報道について、平井氏は「デジタル監の任命は内閣総理大臣の申し出により内閣が行うため、(現時点で)私は話す立場ではない」と返答して、コメントを避けた。

(日経クロステック/日経コンピュータ 馬本寛子)

[日経クロステック 2021年8月10日掲載]

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

関連企業・業界

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン