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ローソン、今期純利益23%増220億円 コロナ前に届かず

ローソンは11日、2023年2月期の連結純利益が前期比23%増の220億円になりそうだと発表した。原料高に伴う値上げの影響や、光熱費の上昇など不確定要因は多いが、コンビニ事業で店舗改装効果や、人流の戻りによるエンタメ事業の回復を見込む。コンビニ1店舗当たりの平均日販や客数が新型コロナ感染拡大前まで戻らないため、コロナ前の19年2月期の純利益(255億円)には届かない。

売上高に当たる営業総収入は、今期から収益認識に関する会計基準を適用し1兆240億円を計画する。前期との単純比較では47%の増収となる。稼ぎ頭の国内コンビニ事業の店舗純増数は50店舗にとどめ、3500店を改装。冷凍食品の品ぞろえ強化や、約3000店舗で対応している店舗商品の宅配サービスの拡大で増収につなげる。

営業利益は13%増の530億円の見込み。傘下スーパーの成城石井で商品供給網の効率化を図るほか、中国事業の成長を軸に海外コンビニ事業で営業増益を見込んでいる。上海の都市封鎖の影響について、竹増貞信社長は「どこまで反動消費が来て立て直しができるかだが、(現時点で)計画を下げる考えはない」と述べた。

同日発表した22年2月期連結決算は、営業総収入が前の期比5%増の6983億円、純利益は2倍超の179億円だった。自宅近くの店舗で冷凍食品や生鮮品を買う人が増え、1店舗当たりの平均日販は49万8千円と2%改善した。政策保有株の売却益や出資先からの配当収入も利益を押し上げた。

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